利用規約

第1条 規約の適用

インターメディアプランニング株式会社(以下「インターメディアプランニング」といいます)が提供するRepl-AI(以下「本サービス」といい、その内容等は第4条に定めるとおりとします)は、このRepl-AI利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき提供されます。なお、本規約に同意されない場合、本サービスの利用を申し込むことはできません。

第2条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。

  • (1)「ASP利用サービス」
  • 本契約者が、本サービスを利用して、サービス利用者に対して提供するサービス、アプリケーション等をいいます。

  • (2)「サービス利用者」
  • ASP利用サービスの提供を受ける者をいいます。

  • (3)「サービス提供契約」
  • 本サービスの提供を受けるために必要となる本規約に基づく契約をいいます。

  • (4)「本契約者」
  • インターメディアプランニングとの間でサービス提供契約を締結している者をいいます。

  • (5)「情報配信装置」
  • 本契約者が本サービスを利用してASP利用サービスを提供するために設置する電気通信設備等をいいます。

  • (6)「サービスセンタ」
  • インターメディアプランニングが本サービスを提供するために設置する電子計算機及び電気通信設備等をいいます。

  • (7)「APIキー」
  • 本契約者がサービスセンタにアクセスするために必要となる認証情報であって、サービス提供契約に基づきインターメディアプランニングが本契約者に払い出すものをいいます。

  • (8)「接続マニュアル」
  • インターメディアプランニングが別に定める本サービスの提供にあたり、情報配信装置とサービスセンタ間の情報を送受信するために必要となるI/F仕様その他技術仕様及び条件等をいいます。

  • (9)「サービスガイドライン」
  • インターメディアプランニングが別に定める本サービスの提供条件(接続マニュアルを含みます)等の総称をいいます。なお、サービスガイドラインも本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。

    第3条 本規約の変更

    インターメディアプランニングは、予め変更後の本規約の内容を本契約者に通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとします。なお、本規約の内容が変更された場合は、変更後の本規約が適用されるものとします。

    第4条 本サービスの内容等

  • 本サービスは、次の各号に掲げる機能を提供することを内容とし、その詳細はサービスガイドラインに定めるとおりとします。

  • (1)情報配信装置からサービスセンタに送信された情報を解析し、インターメディアプランニングが適当と判断する方法で分類を行ったうえで、その結果を情報配信装置に送信する機能。
  • (2)サービス利用者から情報配信装置に対して送信され、サービスセンタに蓄積される文字等の情報(以下「利用者情報」といいます)を閲覧することができる機能。
  • (3)ASP利用サービスにおいて用いる単語・用語等の情報配信装置への登録その他必要な設定をする機能。
  • (4)前三号に付随し、又は関連する機能。
  • 第5条 契約の成立、効力及び終了

  • 本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)は本規約に基づきインターメディアプランニングとの間でサービス提供契約を締結しなければならないものとします。申込者が、インターメディアプランニングが別に定めるサイト<https://repl-ai.jp/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、インターメディアプランニングがそのURLを変更した場合は、変更後のURLとし、以下「本サイト」といいます)にアクセスし、画面上に表示される「同意」ボタンを押下した時点をもって、申込者は本規約に同意したものとみなされ、申込者とインターメディアプランニングとの間に本規約に基づく契約が成立し、効力を生じるものとします。

  • 申込者は、本サイトより退会登録を行うことにより、本契約を終了させることができます。
  • 申込者が、本規約の条項のいずれかに違反した場合、インターメディアプランニングは本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
  • 本契約が終了した場合には、申込者はいかなる理由においても本サービス及び本サイトを利用することはできません。
  • 前項及び第9条から第12条までの定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。
  • 第6条 本契約者への通知

  • インターメディアプランニングは、本規約で別に定める場合を除き、本契約者に対して行う各種通知を、本契約者が届出を行った電子メールアドレス宛てに、電子メールにより通知するものとします。

  • 前項に基づきインターメディアプランニングから本契約者への通知が電子メールにより行われる場合は、当該電子メールの送信がなされた時点で通知の効力を生じるものとします。なお、インターメディアプランニングから通知された電子メールの内容がデータ化け等により読み取ることができない場合は、本契約者は直ちにインターメディアプランニングにその旨を連絡し、その内容を確認するものとします。
  • 第7条 権利義務の譲渡禁止

    本契約者は、本規約に基づき、インターメディアプランニングに対して有する権利又はインターメディアプランニングに対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

    第8条 サービス利用料

  • 本契約者は、インターメディアプランニングに対し、本サービスの利用の対価及びその消費税相当額(以下「対価等」といいます)を支払うものとします。

  • 本契約者は、本サイトに定める対価等を、インターメディアプランニングが別途本サイトにて定める期日(以下「支払期日」といいます)までに、本契約者がインターメディアプランニングに届け出たクレジットカード(インターメディアプランニングが指定する種類のカードに限られるものとし、以下「決済用カード」といいます)により、支払うものとします。

  • 本契約者が決済用カードで対価等を支払う場合、以下の各号の事項に同意するものとします。

  • (1)決済用カードの変更を希望する場合は、インターメディアプランニングが別に定める方法により変更の届け出を行うものとし、かかる変更がなされない限り、対価等は、お支払い時点でインターメディアプランニングが本契約者の決済用カードとして届け出を受けているクレジットカードによりお支払いいただくこと
  • (2)決済用カードの会員番号又は有効期間に変更又は更新があった場合、インターメディアプランニングが別途指定する方法により、その旨を届け出ること
  • (3)インターメディアプランニングは、クレジットカードによる決済に必要な範囲で、本契約者の個人情報をクレジットカード会社及び決済代行会社に通知する場合があること
  • (4)クレジットカード会社からインターメディアプランニングに対して、決済用カードの会員番号や有効期限の変更又は更新に関する情報が通知される場合があること
  • インターメディアプランニングは、本契約者が支払期日までに対価等を支払わなかった場合、本契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、支払期日の翌日から、支払い完了日まで、その未払い金額に対して年14.6%の割合で計算した額を遅延利息として請求することができるものします。

  • インターメディアプランニングは、本契約者が本契約に基づいてインターメディアプランニングに支払った対価等について、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
  • 第9条 契約の解除

  • インターメディアプランニングは、本契約者が本規約の定めの一にでも違反した場合、又は第11条第1項により本サービスの提供が停止された場合において、10日程度の相当期間を定めて本契約者に対し当該違反又は当該停止の原因となった事由を是正するよう催告し、当該期間内にその違反が是正されないときは、当該期間の経過をもって当然に本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第22条に基づき本契約者に請求することができるものとします。

  • インターメディアプランニングは、本契約者が次の各号の一に該当するとインターメディアプランニングが判断した場合、何らの通知又は催告を要せず、ただちに本契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を第22条に基づき本契約者に請求することができるものとします。

  • (1)本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反事項を是正することが困難であるとき。
  • (2)本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、事後本契約者において違反を是正してもなお本サー ビスを提供することが困難であるとき。
  • (3)第13条、第15条から第18条までの定めに違反したとき。
  • (4)本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  • (5)監督官庁から営業停止又は許可取消し等の処分を受けたとき。
  • (6)法令若しくは公序良俗に反する行為を行ったとき。
  • (7)インターメディアプランニング又は第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとき。
  • (8)インターメディアプランニング又は第三者の信用又は名誉を毀損したとき。
  • (9)詐欺、その他の犯罪行為を行ったとき。
  • (10)ASP利用サービスを通じてウィルス・プログラムその他の有害プログラム等をサービス利用者その他の第三者に送信したとき。
  • (11)インターメディアプランニング又は第三者の機器、設備等(サービスセンタを含みます)の利用又は運営に支障を及ぼしたとき。
  • (12)本サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき。
  • (13)インターメディアプランニングに重大な危害又は損害を及ぼしたとき。
  • (14)その他本契約を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
  • 第10条 本サービスの提供中断

  • インターメディアプランニングは、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

  • (1)天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき。
  • (2)サービスセンタその他のインターメディアプランニングの機器・設備等の保守又は工事を実施する必要があるとき。
  • (3)サービスセンタその他のインターメディアプランニングの機器・設備等に故障、障害その他やむを得ない事由が生じたとき。
  • (4)災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
  • (5)インターメディアプランニングの運用上又は技術上、インターメディアプランニングが本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。

  • インターメディアプランニングは、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断する場合は、予めその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を中断したことにより、本契約者、サービス利用者及びその他第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、インターメディアプランニングは一切その責任を負いません。
  • 第11条 本サービスの提供停止

  • インターメディアプランニングは、サービス運営上の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。

  • 前項の定めにかかわらず、インターメディアプランニングは、本契約者に対し、同項の措置に替えて又は前項の措置とともに10日程度の相当期間を定めて当該事由を解消すべき旨を求めることができるものとします。ただし、この措置は、インターメディアプランニングが第9条に基づき本契約を解除することを妨げるものではないものとします。
  • インターメディアプランニングは、第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止する場合は、予めその旨を本契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  • 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部の提供を停止したことにより、本契約者、サービス利用者及びその他第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、インターメディアプランニングは一切その責任を負いません。
  • 第12条 本サービスの廃止

  • インターメディアプランニングは、インターメディアプランニングの都合により、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該廃止の時点をもって本契約も当然に終了するものとします。

  • インターメディアプランニングは、前項の定めに基づき、本サービスの全部又は一部を廃止するときは、本契約者に対し、廃止する日の30日前までにその旨を通知します。
  • 第1項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことにより、本契約者、サービス利用者及びその他第三者に何らかの損害が生じた場合であっても、インターメディアプランニングは一切その責任を負いません。
  • 第13条 遵守事項

  • 本契約者は、本サービスを利用して取得した情報を、本サービスを利用する目的、あるいは、ASP利用サービスの提供の目的においてのみ利用するものとし、当該範囲を超えて如何なる利用も行ってはならないものとします。

  • 本契約者は、APIキーについて、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳又はその他の解析行為を行ってはならないものとします。
  • 本契約者は、情報配信装置について、接続マニュアルに従わないアクセス、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳又はその他解析行為を行ってはならないものとします。
  • 本契約者は、接続マニュアルをAPI利用サービスの提供の目的においてのみ利用するものとし、当該範囲を超えて如何なる利用も行ってはならないものとします。また、本契約者は、接続マニュアルについて、複製、改変、翻訳等の行為を行ってはならないものとします。
  • 本契約者は、情報の収集のみを目的として、本サービスを利用してはならないものとします。
  • 本契約者、APIキー及び接続マニュアルを第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
  • 前項の規定にかかわらず、本契約者がAPI利用サービスの提供に必要な業務の一部を第三者に委託する場合、本契約者は、本規約等に基づき自己が負う義務と同等以上の義務を当該第三者に課し、かつ、当該第三者を適切に監督して当該義務を遵守させることを条件として、当該第三者に対してAPI利用サービスの提供のために必要最小限の範囲で、APIキー、接続マニュアルを開示することができるものとします。この場合、本契約者は、当該第三者の行為について一切の責任を負うものとし、インターメディアプランニングは、本契約者の故意又は過失の有無にかかわらず、当該第三者の行為を本契約者自身の行為とみなし、本契約者に対して本契約に基づく責任を問うことができるものとします。
  • 第14条 本契約者に関する情報の取扱い

    インターメディアプランニングは、本サービスの提供に関連して取得した本契約者に関する情報をインターメディアプランニングが別に定める「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」および本規約等に従って取り扱います。「お客様の個人情報に関するプライバシーポリシー」は、インターメディアプランニングのホームページにてご確認いただけます。
    インターメディアプランニングは、本サービス等に関連して、各種キャンペーン等へのご登録などを募集し、当該キャンペーン等の目的のために本契約者の個人情報を利用することがあります。その場合は、当該キャンペーン等の条件をよくご確認のうえご利用ください。

    第15条 ASP利用サービスの保証

  • 本契約者は、ASP利用サービスの名称及び内容について、次の各号に掲げる事項を保証するものとします。

  • (1)第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権その他の権利若しくは利益を侵害せず、不正競争防止法に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。
  • (2)犯罪を構成し若しくは犯罪を助長するものでないこと、又はそのおそれがないこと。
  • (3)公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと。
  • (4)インターメディアプランニング若しくは第三者の電気通信設備(サービスセンタを含みます)の利用若しくは運用に支障を与えないこと、又はそのおそれがないないこと。
  • (5)法令等に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

  • ASP利用サービスに関して、インターメディアプランニングがサービス利用者又はその他の第三者との紛争等により損害を被った場合は、本契約者はその一切の損害を第22条に基づき賠償するものとします。
  • 第16条 個人情報等の取扱い

  • 本契約者は、ASP利用サービスを提供するにあたっては、第4条第1項第2号に定める利用者情報を取得・利用することについて、ASP利用サービスを現に利用する者(以下「現利用者」といいます)から事前の同意を得るほか、現利用者のプライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当と認められる措置を講じるものとします。

  • 前項に定めるほか、ASP利用サービスを通じた個人情報、位置情報その他サービス利用者に関する情報については、個人情報の保護に関する法律を遵守するほか、サービス利用者又は現利用者のプライバシーその他の権利又は利益を保護するために必要かつ相当な措置を講じるものとします。
  • 本契約者は、インターメディアプランニングが次の各号に掲げる目的で、利用者情報を統計的なデータに加工したうえで利用する場合があることについて、サービス利用者及び現利用者の事前の同意を得るものとします。
  • (1)本サービスで提供する機能の有効性評価及び機能改善その他本サービスの品質向上の目的
  • (2)本サービスの利用状況の計測・分析の目的
  • (3)本サービスの障害・不具合時の調査・対応の目的
  • (4)本サービスに関する技術を活用した、本サービス以外のソフトウェア・サービスの開発・機能改善及び品質向上の目的
  • (5)新サービスの開発、マーケティング活動のための統計・分析をする目的
  • 第17条 広告等

    本契約者は、ASP利用サービスに関する広告・宣伝等を行う場合、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならないものとします。

  • (1)特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法その他関係法令に
    違反しないこと。
  • (2)虚偽、誇大な表現などによりサービス利用者に誤認を与えるおそれのある表示をしないこと。
  • (3)公序良俗に反する表示をしないこと。
  • (4)サービス利用者に対し、あたかもインターメディアプランニングがASP利用サービスを提供し、若しくは保証しているかのような誤認を与えるおそれのある
    表示をしないこと。
  • 第18条 苦情対応等

  • 本契約者又はインターメディアプランニングがASP利用サービスに関してサービス利用者その他の第三者から苦情、問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合は、本契約者が自らの費用と責任でこれに対応し、解決するものとし、インターメディアプランニングを免責せしめるものとします。

  • 前項の苦情、問合せ又は紛争等に起因してインターメディアプランニングに損害が発生した場合、インターメディアプランニングは本契約者に対し、当該損害の賠償を第22条に基づき請求することができるものとします。
  • 本契約者は、ASP利用サービスに関して苦情、問合せ等の対応その他のための連絡窓口を設置してサービス利用者に周知又は通知しなければならないものとします。
  • 本契約者は、インターメディアプランニングがサービス利用者その他の第三者からASP利用サービスに関して苦情、問合せ等を受け、又はこれら第三者との間で紛争等を生じた場合、インターメディアプランニングが当該第三者に対して本契約者の連絡窓口を案内することについて、予め同意するものとします。
  • 第19条 残存効

    本契約が解約・解除等により終了した場合でも、第7条、第10条第3項、第11条第4項、第12条第3項、第13条、第15条第2項、第17条、第18条、第20条、第22条、第23条、第25条、第28項、第29条及び本条の定めは引き続き効力を有するものとします。

    第20条 非保証

  • インターメディアプランニングは、本契約者に対し、以下の各号に掲げる事項について、何らの保証もしないものとします。

  • (1)サービスガイドライン及びサービスセンタを含む電気通信設備について、瑕疵がないこと。
  • (2)本サービスが、本契約者が意図する使用目的又は用途に合致していること。
  • (3)本契約者における本サービスの利用が、第三者の知的財産権その他の権利若しくは利益を侵害していないこと、又は本サービスの利用に第三者の許諾を必要としないこと。
  • (4)本サービスが、本契約者に対して常時提供可能であること。
  • 前項に関して本契約者が何らかの損害を被った場合であっても、インターメディアプランニングは一切その責任を負わないものとします。
  • 第21条 権利の帰属

  • サービスガイドラインその他サービス提供契約を通じて本契約者に提供される情報等に係る著作権、特許権等の知的財産権、ノウハウ等の一切の権利はインターメディアプランニング又は第三者に帰属します。サービス提供契約の締結は、本契約者に対し何らの権利の移転を伴うものではなく、また、本契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれらの情報等の使用又は利用を認めるものではありません。

  • 本サービスを通じて本契約者が創作した著作物(以下「契約者コンテンツ」といいます)に係る著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)は、契約者コンテンツがサービスセンタに送信された時点でインターメディアプランニングに無償で移転されるものとします。ただし、インターメディアプランニングは本契約者が契約者コンテンツを、本サービスを利用する目的で自由に利用することについて無償で許諾するものとします。
  • 本契約者は、インターメディアプランニング及びインターメディアプランニングから権利を移転し、又は許諾を受けた者に対して、契約者コンテンツに係る著作者人格権を自ら行使しないものとします。
  • 本契約者は、本サービス上での契約者コンテンツの利用及び第(2)項に基づくインターメディアプランニング又は第三者による契約者コンテンツの利用が、第三者の著作権等の知的財産権その他の権利又は利益を侵害するものでないことを保証するものとします。
  • 第22条 本契約者が負う賠償責任

    本契約者は、本規約の違反その他本サービスの利用に関連してインターメディアプランニングに損害を及ぼした場合、インターメディアプランニングに対しその損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

    第23条 インターメディアプランニングの無責

    インターメディアプランニングは、故意若しくは重大な過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本契約に関して本契約者に生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
    インターメディアプランニングは、第3条に基づく本規約等の変更、第5条若しくは第9条に基づく本契約の解除、第12条に基づく本サービスの廃止若しくは本契約の終了、第10条に基づく本サービスの提供中断、第11条に基づく本サービスの提供停止、その他本規約等に基づく措置により、本契約者又はサービス利用者その他の第三者に生じた損害が生じたとしても、一切責任を負いません。

    第24条 商標等の使用許諾

    本契約者は、インターメディアプランニングの事前の承諾を得た場合、インターメディアプランニングの指定する商標、ロゴマーク等(以下「商標等」といいます)を使用することができるものとします。ただし、本契約者は、商標等の利用にあたり、インターメディアプランニングが別に定める商標等の使用にかかるガイドラインを遵守するものとします。
    インターメディアプランニングが、本契約者による商標等の使用が不適当であると判断し、本契約者に通知した場合、又は本契約が終了した場合、本契約者は、商標等の使用を直ちに中止しなければならないものとします。

    第25条 秘密保持

  • 本契約者は、インターメディアプランニングの事前の書面による承諾なくして、開示されたアイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データなどのインターメディアプランニングの技術上、営業上、並びに業務上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます)を利用契約の目的以外の目的に使用せず、また第三者に開示、漏洩しないものとします。

  • 前項の定めにかかわらず、本契約者が次の各号の一に該当することを立証した情報は、秘密情報に含まれないものとします。
  • (1)開示され又は知得する以前に公知であった情報
  • (2)開示され又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
  • (3)開示され又は知得した後、自らの責めに帰さない事由により公知となった情報
  • (4)開示され又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
  • (5)開示され又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報

  • 第1項の定めにかかわらず、本契約者は、秘密情報のうちインターメディアプランニングから本サービスの提供を通じて開示された情報、及びサービスガイドラインの内容並びにそれらに付帯する情報等に関しては、ASP利用サービスの提供及び開発のために必要最小限の範囲に限り、第三者に開示することができるものとします。
  • 本契約者が法人その他の団体の場合において、本契約者が、自己の役職員に秘密情報を開示するときは、当該役職員(退職又は退任後も含みます)が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。
  • 本契約者が本条の定めに基づき第三者にインターメディアプランニングの秘密情報を開示する場合は、当該第三者に本規約に定める自己の義務と同等以上の義務を課すものとします。なお、この場合において、当該第三者が当該義務に違反し、インターメディアプランニングに損害を与えたときは、本契約者は自らの故意・過失の有無にかかわらず、インターメディアプランニングが被った一切の損害を賠償するものとします。
  • 第26条 反社会的勢力の排除

  • 本契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

  • (1)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます)であること。
  • (2)本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (3)本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • (6)本契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

  • 本契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 第27条 法令等の遵守

    本契約者は本規約の定めに従うほか、監督官庁の指示・指導、関係法令等を遵守するものとします。

    第28条 準拠法

    利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

    第29条 合意管轄

    利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


    附則
    本規約は、2016年4月21日から実施します。

    附則
    この改定による本規約は、2016年9月5日から実施します。
    インターメディアプランニング株式会社